「海外ノマドをする際に住民票や税金、確定申告をどうすればいいのか分からない」と思っていませんか？
海外ノマドを始めようとしているが住民票や税金、確定申告に関する情報ってややこしいですよね！
本記事では実際に海外ノマドを経験している筆者が住民票を抜くメリット・デメリットや税金、確定申告について紹介します。
本記事は次のような人におすすめです。
- 海外ノマドを始めようとしているが住民票をどうすればいいか知りたい
- 海外ノマド中の税金はどうなるのか知りたい
- 海外ノマド中に確定申告はどうすればいいのか知りたい
この記事を読んで、海外ノマドを始める前に住民票や税金、確定申告について理解しましょう！
住民票を抜いて海外転出届を出す3つの方法
住民票を抜いて海外転出届を出す方法は下記の3つです。
それぞれ詳しく見ていきましょう
自分で役所に行く
自分で役所に行けば、住民票を抜いて海外転出届を出すことができます。
自治体によっては本人確認書類や印鑑が必要になるので、自分の住所を管轄している役所の情報をチェックしましょう。
海外転居届の提出は1年以上海外に滞在予定の方が対象で出国前14日以内から可能になり、転居先の住所は渡航国を書く必要があるのですが、複数ある場合は最初の国を書くようにしましょう。
代理人に役所に行ってもらう
自分で役所に行くのが難しい場合は、代理人申請をすることが可能です。
同一世帯の人でしか代理人になれない場合や、委任状が必要な場合もあるのでこちらも自分の住所を管轄している役所の情報をチェックしましょう。
郵送する
郵送での手続きも可能です。
同様に自分の住所を管轄している役所の情報をチェックしましょう。
住民票を抜いて海外転出届を出すメリット
それぞれ詳しく見ていきましょう。
国民年金保険料の支払いが任意になる
日本在住の方は、月に16,540円の国民年金保険料を支払うことが義務になっています。
住民票を抜くことで、国民年金保険料の支払いが任意になります。
将来、日本に必ず戻ってくる人や満額で受け取りたい人は住民票は抜かない、もしくは国民年金保険料の支払いを継続するようにしましょう。
国民健康保険の支払いが不要になる
会社員ではない、フリーランスやアルバイト、無職の方は国民健康保険の支払いが義務になっています。
住民票を抜くことで、国民健康保険の支払いが不要になります。
海外にいる場合も、何があるか分からないので海外保険の加入は忘れないようにしましょう。
海外ノマドにおすすめの海外保険のSafetyWing（セーフティーウィング）について、以下の記事で詳しく解説しています。
住民税の支払いが不要になる
日本在住の方は、収入に応じて自分が住んでいる自治体に住民税を支払うことが義務になっています。
住民票を抜くことで、住民税の支払いが不要になります。
注意点としては、住民票を抜くタイミングによって住民税を支払う必要があるのかが変わるということです。
1月1日時点で住民票が残っている場合、翌年の住民税を支払う必要があります。
・2022年12月31日までに住民票を抜いている場合
2022年度の収入に対して住民税を支払う必要はありません。
・2023年1月1日に住民票が残っている場合
2022年度の収入に対して住民税を支払う必要があります。
住民票を抜いて海外転出届を出すデメリット
それぞれ詳しく見ていきましょう。
日本に帰国した際に医療負担が10割になる
住民票を抜くと、国民健康保険に加入していないので病院に行った時の医療負担が10割になります。
国民健康保険加入時は2～3割負担なので医療費に大きな差が出ます。
住民票を抜いている状態で帰国した際は、すぐに住民票を入れるか日本でも有効な海外保険に加入しておきましょう。
国民年金の受給額が減る
住民票を抜くと国民年金保険料の支払いが任意になるので、支払わない場合は受給額が減ります。
受給額が減るのが嫌な場合は、国民年金保険料の支払いを継続するようにしましょう。
選挙に投票できなくなる
住民票を抜くと選挙権がなくなってしまうので、投票できなくなります。
ただし、在外選挙人制度というものがあり、在外選挙人名簿に登録されていれば日本の国政選挙に投票することができます。
マイナンバーカードがなくなる
住民票を抜くと、マイナンバーカードが、無効になってしまいます。
役所での手続きの際に、マイナンバーカードも一緒に返納する必要があります。
マイナンバーカードは無効になるが再度日本に戻ってきて転入すれば、マイナンバーは以前と同じ番号になります。
海外ノマドでも確定申告をする必要がある
住民票を抜いて、海外にいる海外ノマドは確定申告を支払う必要はないのか？
結論から言うと、確定申告をする必要はあります。
これは滞在先の国や雇用内容などにもよって変わるのでよく調べる必要があります。
海外ノマドの場合、ほとんどのノマドビザで現地就業が禁止されているので、オンライン上で他の国の企業との契約になるはずです。
大体の国では滞在日数が半年や183日を超えると現地での税金の支払い義務が生じるので確定申告をしなければなりません。
また仮に、色々な国を転々としていて1年間のうちどの国にも半年以上滞在していなかったとしても税金は納めなくてはなりません。
1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人（Perpetual Traveler, Permanent Traveler）」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。
国税庁
再度言いますが、海外ノマドで住民票を抜いていても確定申告は必要です。
ただ、それぞれの海外ノマドの状況に応じてケースバイケースなので入念に調べておくようにしましょう。
海外ノマドでも所得税は支払う必要がある
先ほど述べたように、海外ノマドでも確定申告は必要なので所得税は支払う必要があります。
ケースバイケースなので、「日本で支払う必要があるのか？」それとも「現地で支払う必要があるのか？」といった疑問があるはずです。
お金や法律が絡む非常に重要なことなので専門家に相談する方が良いです。
- 国税庁
- 税務署
- 税理士ドットコム
- 自分の担当税理士
- 現地の税理士
海外ノマドの住民票や税金・確定申告のまとめ
今回は海外ノマドの住民票や税金、確定申告について解説しました。
- 海外ノマドは住民票を抜くとお金の支払いは減るがデメリットもある
- 海外ノマドで住民票を抜いていても確定申告が必要で税金も支払わないといけない
海外ノマドは自由である反面、自分の行動すべてに自分で責任を取らなくてはいけません。
特にこの記事で話したような、住民票や税金、確定申告は非常に重要なことなので、再三になりますが専門家に必ず問い合わせるようにしましょう。
最後まで記事を読んでいただき、ありがとうございます！
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